食品衛生アーカイブ 統計データ【2026-11-03時点・毎日自動更新】

当サイトが毎日観測して蓄積した一次データから、そのまま引用できる粒度の数値だけを1枚にまとめています。各数値には母数（N）と観測日を必ず併記しました。推測値・レンジでの補完は一切含みません（データが支えない項目はそもそも作っていません）。

41.6%
観測98日で掲載終了した自主回収（N=668）
28.5日
公表〜掲載終了の中央値（N=278）
8,931
収録した輸入時違反（12年度分）
534
収録した食中毒事件

引用できる数値（全16項目）

数値（1文で完結）母数 N観測日
2026-07-28から2026-11-03までの98日間の日次観測で、記録した食料品の自主回収668件のうち278件（41.6%）が消費者庁リコール情報サイトから掲載終了した。6682026-11-03
掲載終了を検知した278件について、公表日から掲載終了までの日数は中央値28.5日（最短2日・最長906日）だった。ただしこの母数には観測開始（2026-07-28）より前に公表された記録も含まれ、古い公表は「その時点まで取り下げられずに残っていたもの」だけが観測に入るため、この中央値は消失の速さを実際より遅く見せる（左打ち切り）。速さは次の項の数値で読む。2782026-11-03
公表日が観測開始（2026-07-28）以降で、公表の時点から最後まで日次観測できた自主回収336件だけで数えると、公表から14日を過ぎた280件のうち80件（28.6%）、30日を過ぎた215件のうち102件（47.4%）が消費者庁リコール情報サイトから掲載終了していた。掲載終了を検知できた165件の日数は中央値14日（四分位8〜27日）。3362026-11-03
記録した自主回収668件の回収理由は、期限・日付の誤表示115件（17.2%）、微生物（細菌・カビ・酵母）107件（16.0%）、アレルゲン表示の欠落・誤表示103件（15.4%）の順に多い。6682026-11-03
自主回収668件のうち、公表文にアレルゲン物質名が明記されていた回収は92件（13.8%）で、最も多い物質は小麦（32件）だった。6682026-11-03
記録した自主回収668件のうち、公表文（回収理由・備考欄）に「健康被害」の語が現れたのは330件（49.4%）で、残る338件（50.6%）の公表文にはこの語が一度も現れなかった。6682026-11-03
回収理由が「異物の混入」に分類された食品の自主回収92件のうち、公表文に異物の物体名が書かれていたのは70件（76.1%）で、内訳はプラスチック・樹脂・ビニール17件、ふぐの稚魚・有毒魚17件、金属（金属片・針金・ボルト等）11件の順に多い。922026-11-03
自治体が公表する食品衛生法違反者の公表ページを日次観測した18件のうち9件が観測期間中に削除され、掲載を確認できた日数は中央値12日（最短1日・最長17日）だった。92026-11-03
厚生労働省が公表した輸入時の食品衛生法違反は8,931件（2015年度〜2026年度の12年度分・157の国と地域）で、上位3か国（中華人民共和国24.4%・アメリカ合衆国12.7%・ベトナム9.2%）が全体の46.3%を占める。8,9312026-11-03
輸入違反8,931件の違反類型は、成分規格不適合3,376件（37.8%）、アフラトキシン1,611件（18.0%）、使用基準不適合（添加物）924件（10.3%）の順に多い。8,9312026-11-03
年度別の輸入違反件数は2026年度363件、2025年度991件、2024年度685件、2023年度767件、2022年度793件、2021年度794件で推移している（2026年度は年度途中までの集計）。8,9312026-11-03
2026年度に厚生労働省が公表した輸入時の食品衛生法違反は4月1日〜10月28日公表分で363件で、前年度（2025年度）の同じ月日までの599件に対し-236件（-39.4%）だった。9622026-11-03
自治体公表の食中毒534件（患者数合計7,645人・21の公表表・2016〜2026年）では、事件数が最も多い月は3月（67件）だが、患者数が最も多い月は1月（1,335人）で、両者は一致しない。5342026-11-03
記録した食中毒534件のうち、患者数が1人の事件が178件（33.3%）を占める。5342026-11-03
自治体公表の食中毒記録を公表元ごとに数えると、記録10件以上の14自治体のあいだで、記録に占めるアニサキス事件の割合は明石市の0%から相模原市の68.8%まで開いており、1件あたりの患者数も相模原市の3.2人から尼崎市の46.4人まで14.5倍の差がある（アニサキスは1事件あたり患者1人の届出が大半を占めるため、この差は発生の実態よりも、各自治体が「食中毒発生状況」の表にどの事件まで載せるかという粒度の違いを先に映している）。5302026-11-03
2026-11-03時点、当アーカイブが14日以上にわたり日次観測している自治体の食中毒公表表15件のうち、表に載っている最新の記録が直近3か月以内のものは9件（60.0%）にとどまり、残る6件は4か月以上前の記録までしか載っていない（最も古いのは尼崎市で2026年1月＝10か月前）。公表表には「◯年◯月末現在」のような基準日しか書かれておらず更新の有無を外から判別できないため、毎日ページを取得している場合にのみ測れる数値。152026-11-03
各行はそれ単体で意味が通る形にしてあります。前後の文脈なしにそのまま引用できます。

データのダウンロード

上表と同じ数値をCSVで配布しています（UTF-8 BOM付き・Excelでそのまま開けます）。列は key / statement / n / as_of / source。

統計データCSVをダウンロード →

個別の記録（輸入違反の全件テーブル・自主回収・食中毒）は各アーカイブページに掲載しています：輸入違反 / 自主回収 / 食中毒発生状況 / 国内処分。

地域別・年別・月別の内訳

食中毒発生状況：自治体別（観測している公表元15自治体・かっこ内は収録件数）

札幌市（106）大阪市（85）仙台市（53）広島市（45）神戸市（36）相模原市（32）川崎市（31）宮城県（28）浜松市（28）さいたま市（27）千葉県（20）西宮市（18）明石市（11）尼崎市（10）京都市（4）

食中毒発生状況：発生年別（西暦／和暦併記）

2026年（令和8年・89）2025年（令和7年・130）2024年（令和6年・105）2023年（令和5年・78）2022年（令和4年・73）2021年（令和3年・29）2019年（令和元年・17）

自主回収：公表月別（記録が10件以上ある月のみ）

2026年10月（129）2026年9月（93）2026年8月（96）2026年7月（74）2026年6月（52）2026年5月（26）2026年4月（16）2026年3月（14）2026年2月（12）2026年1月（12）2025年12月（11）2024年4月（16）2024年3月（30）
上の全国合計と同じ記録を、自治体・発生年・公表月で切り分けたものです（同じ記録を数え直しているだけで、当サイトによる推計・欠測の補完は含みません）。件数は当サイトが観測できた公表元の分だけで、全国の総数ではありません。各ページの数値・表も出典を明記していただければ転載自由です。

収集方法（どこから・どうやって取ったか）

当サイトは4つの公表元を毎日1回、自動で観測しています。①厚生労働省「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の公表ファイルを全件取り込み、②自治体の違反者公表ページ、③消費者庁リコール情報サイト（食料品）、④自治体が公表する食中毒発生状況（年次表）を毎日取得し、前日との差分を記録します。「消えた」の判定は、前日まで公表されていた記録がその日の取得で確認できなくなったことを指し、削除を検知した日付をそのまま記録しています（削除の理由は公表元が示さないため推測しません）。分類（回収理由・違反類型・病因物質）はすべて公表文の文字列に対する機械的なキーワード一致で、主観評価は含みません。詳細は記録方法・データの見方に全て開示しています。

数値の限界：掲載終了までの日数は観測期間中に消えたものだけから計算しているため、まだ掲載中の記録（打ち切り）は含みません。したがって「掲載終了した割合」は観測期間の長さに依存する下限値です。違反・回収の件数は輸入量や検査数にも比例するため、国や事業者の危険度を示すものではありません。

更新頻度

データ収集は毎日、このページの数値はサイトのビルドのたびに全項目を再計算しています（したがって上の数値は常に最新の観測結果です）。最終更新：2026-11-03。

引用について

このページの数値・表・グラフは、出典を明記していただければ自由に転載・引用いただけます（報道・研究・ブログ・社内資料を問わず、事前のご連絡も不要です）。

推奨クレジット表記：

出典：食品衛生アーカイブ（https://shokuhin-archive.com/toukei/）　2026-11-03時点

リンクを張るかどうかは引用される方の判断にお任せします（リンクを条件にはしていません）。数値の解釈についてのご質問・記載の誤りのご指摘は contact@shokuhin-archive.com へお願いします。訂正が必要な場合は該当ページにその旨を併記して訂正します（掲載基準・削除訂正ポリシー）。

出典：厚生労働省・消費者庁・各自治体の公表情報。当サイトはこれらの機関とは無関係の個人運営アーカイブです。数値は当サイトが独自に集計したものであり、各機関の公式集計とは母数・期間が異なります。