イタリア産 輸入食品の食品衛生法違反事例【312件】

厚労省の公表データの措置欄に書かれた語を機械的に数えたものです。「販売済」「消費済」のいずれかを含む行を先に分け、残りのうち「廃棄」「積み戻し」「第三国」「食用外」「転用」「焼却」のいずれかを含む行を廃棄・積み戻し等としました（両方を含む「一部販売済み、残余廃棄」等は販売・消費済み側に数えています）。措置欄に記載のない0件は推測で振り分けずこの表から除いています。「上記のいずれの語も含まない記載」には、原文の記載ゆれで措置以外の文言（違反の原因など）が措置欄に入っている行も含まれます。書き換えずそのまま数えています。この内訳は「違反として公表された食品がその後どう処理されたか」の記録であり、イタリア産食品が安全である／危険であることの証明ではありません。件数は輸入量と国の検査計画に比例するため、件数の多さは危険度の順位でもありません。国内で実際に発生した食中毒の記録は食中毒発生状況アーカイブ（416件）、流通後に回収された商品の記録は自主回収アーカイブに別途収録しています。制度の詳細は厚生労働省 輸入食品監視業務が一次情報です。

品名の文字列に対する機械的なキーワード一致で品目カテゴリに分類できた240件（イタリア産312件の76.9%）の内訳です。残る72件はどのカテゴリの規則にも一致しなかったため、推測で振り分けずこの表から除いています（分類規則は記録方法で開示）。リンクのあるカテゴリは、その品目の全生産国の違反事例をまとめた品目ハブに移動できます。件数は輸入量・検査件数にも比例するため、品目や国の危険度を示すものではありません。

厚労省の公表データの不適格内容欄に、あらかじめ定めた主要な検出項目名が書かれているかどうかを機械的に数えたものです（イタリア産312件のうち、いずれかの項目名を含んでいたのは215件＝68.9%）。1件の公表文に複数の項目が書かれている場合は各行に重複して数えています。掲げているのは主要な項目に限られ、公表文に現れる物質名を網羅したものではありません（どの項目名にも一致しなかった97件は、推測で振り分けずこの表から除いています）。件数は検査で見つかって公表された回数であり、その食品にどれだけ含まれているか・どれだけ危険かを示すものではありません。基準値は品目ごとに異なり、基準を超えて検出されたことは直ちに健康被害が生じたことを意味しません。分類規則は記録方法で開示しています。

厚労省の公表データの備考欄に書かれた検査の種類をそのまま数えたものです（イタリア産312件のうち、上の4区分のいずれかの記載があったのは312件＝100.0%）。うち1件は2種類以上が併記されているため、その件数は各行に重複して数えています。検査の種類の構成は輸入量と国の検査計画に左右されるため、この内訳は安全性・危険度の指標ではありません。制度の詳細は厚生労働省 輸入食品監視業務が一次情報です。

厚労省の公表データの原因欄の記載を、文言を変えずそのまま集計したものです（イタリア産312件のうち記載があったのは259件＝83.0%・記載の種類は135通り、上位8件を表示）。当サイトによる要約・言い換え・まとめ直しは行っていません。原因欄が空欄の53件は推測で補完せず除いています（「特定できず」と公表されているものは、その記載のまま1行として数えています）。