腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の食中毒 2022年(令和4年)全国10件
都道府県の前年同期比と、国の統計との検算

厚生労働省の食中毒事件一覧によると、2022年に病因物質が腸管出血性大腸菌・病原大腸菌とされた食中毒は全国で10件・患者278人・死者1人(確定値)です。前年と同じ1年間で比べると、2022年10件・2021年14件(−4件)で、増えた都道府県は7・減った都道府県は9でした。当サイトが記録している自治体の公表表のうち、この年の腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の事件1件を国の一覧と1件ずつ突き合わせ、1件が一致しました。

10
全国の件数
278
患者数
−4
前年同期(1年間)との差
1
自治体の表と国の一覧で一致した件数
🔎 腸管出血性大腸菌・病原大腸菌とは:腸管出血性大腸菌(O157等)を含む大腸菌による食中毒。重症化のおそれがある類型です。

前年同期比の都道府県順位(1年間・2022年と2021年)

順位・都道府県2022年2021年増減
前年比
全国1014−4
71%
1. 東京都32+1
1. 千葉県10+1
1. 長野県10+1
1. 岐阜県10+1
1. 三重県10+1
1. 京都府10+1
1. 兵庫県10+1
8. 広島県11±0
9. 山形県01−1
9. 埼玉県01−1
9. 神奈川県01−1
9. 富山県01−1
9. 石川県01−1
9. 静岡県01−1
9. 愛知県01−1
9. 徳島県01−1
17. 滋賀県03−3
件数が前年の同じ時期より増えた数の多い順です(同じ数なら今年の件数の多い順)。2022年と2021年はどちらも確定値です。前年比(%)は去年同期が5件以上の県だけに出しています。件数の差には人口・観光客の数や、保健所が食中毒と断定するまでの調べ方の違いも含まれ、その県の食べ物が危ないという意味ではありません。

国の統計との検算表(都道府県別)

都道府県国の一覧自治体の表
当サイトの記録
一致・収録率
千葉県1
患者13人
未収録—
東京都3
患者39人
未収録—
長野県1
患者4人
未収録—
岐阜県1
患者3人
未収録—
三重県1
患者5人
未収録—
京都府1
患者40人
未収録—
兵庫県1
患者171人
0件
尼崎市・神戸市の表
国の一覧では0件
0件
収録率0.0%
広島県1
患者3人
1件
広島市の表
国の一覧では1件
1件
収録率100.0%
計10
患者278人
1件
8都道府県の表
国の一覧では1件
1件
収録率10.0%
「国の一覧」は厚生労働省の食中毒事件一覧で、県と県内の保健所を置く市の分を合わせた件数です。「自治体の表」は、当サイトが毎日記録している自治体の食中毒発生状況の表のうち、この年・この病因物質の事件の数です(表を収録していない都道府県は「未収録」=0件という意味ではありません)。その下の「国の一覧では◯件」は、表を収録している市・県が厚労省に報告した件数で、自治体の表の件数とそのまま比べられます。「一致」は、その1件ずつが国の一覧の1行と、報告した保健所・発生日・病因物質・患者数で一致したものだけを数えています。収録率=一致した件数÷国の一覧の件数です。

突き合わせの明細(自治体の表の1件)

自治体の表
発生時期・患者数
国の一覧の行
発生日・患者数・原因施設
判定
広島市
2022年6月・患者3人
2022-06-17
患者3人・家庭
国の統計と一致
自治体の表は月まで
突き合わせの鍵は、報告した保健所(市・県)・発生日(月までしか公表しない自治体は月)・病因物質・患者数の4つです。国の一覧の1行は1件にしか使いません。発生日が同じでも患者数が違うもの(あとから数が直った場合など)は「患者数が違う」とし、一致には数えていません。施設名・事業者名は自治体の表にも国の一覧にも含まれていません。
2026年(全国16件)2025年(全国14件)2024年(全国21件)2023年(全国22件)2021年(全国14件)2020年(全国11件)2019年(全国27件)腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の記録(自治体の表)→都道府県別の台帳 →食中毒発生状況アーカイブ →
件数は、保健所が食中毒と断定して厚生労働省に報告した事件の数です(実際に起きた数ではありません)。1人だけの発症でも1件と数えるため、件数と患者数は別の物差しです。病因物質は厚労省の一覧の分類を当サイトの大分類(腸管出血性大腸菌・病原大腸菌)にまとめて数えています。出典:厚生労働省「食中毒統計資料」(食中毒事件一覧速報・過去の食中毒事件一覧)を加工して作成(政府標準利用規約 第2.0版)。自治体の表の出典は明細の下に載せています。訂正・削除のお申し出は掲載基準・削除訂正ポリシーをご覧のうえ運営窓口へ(誤りは確認のうえ速やかに訂正します)。