腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の食中毒 2020年（令和2年）全国11件
都道府県の前年同期比と、国の統計との検算

厚生労働省の食中毒事件一覧によると、2020年に病因物質が腸管出血性大腸菌・病原大腸菌とされた食中毒は全国で11件・患者6,314人（確定値）です。前年と同じ1年間で比べると、2020年11件・2019年27件（−16件）で、増えた都道府県は4・減った都道府県は15でした。当サイトが記録している自治体の公表表のうち、この年の腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の事件0件を国の一覧と1件ずつ突き合わせ、0件が一致しました。

11
全国の件数
6,314
患者数
−16
前年同期（1年間）との差
0
自治体の表と国の一覧で一致した件数
🔎 腸管出血性大腸菌・病原大腸菌とは：腸管出血性大腸菌（O157等）を含む大腸菌による食中毒。重症化のおそれがある類型です。

前年同期比の都道府県順位（1年間・2020年と2019年）

順位・都道府県2020年2019年増減
前年比
全国1127−16
41%
1. 滋賀県20+2
1. 和歌山県20+2
3. 千葉県10+1
3. 福岡県10+1
5. 埼玉県11±0
6. 兵庫県12−1
6. 秋田県01−1
6. 茨城県01−1
6. 群馬県01−1
6. 愛知県01−1
6. 広島県01−1
6. 山口県01−1
6. 長崎県01−1
6. 大分県01−1
15. 大阪府13−2
15. 北海道02−2
15. 神奈川県02−2
15. 新潟県02−2
15. 静岡県02−2
20. 東京都25−3
40%
件数が前年の同じ時期より増えた数の多い順です（同じ数なら今年の件数の多い順）。2020年と2019年はどちらも確定値です。前年比（％）は去年同期が5件以上の県だけに出しています。件数の差には人口・観光客の数や、保健所が食中毒と断定するまでの調べ方の違いも含まれ、その県の食べ物が危ないという意味ではありません。

国の統計との検算表（都道府県別）

都道府県国の一覧自治体の表
当サイトの記録		一致・収録率
埼玉県1
患者2,958人		未収録—
千葉県1
患者2人		未収録—
東京都2
患者2,558人		未収録—
滋賀県2
患者131人		未収録—
大阪府1
患者378人		未収録—
兵庫県1
患者263人		未収録—
和歌山県2
患者5人		未収録—
福岡県1
患者19人		未収録—
計11
患者6,314人		0件
2都道府県の表
国の一覧では0件		0件
収録率0.0%
「国の一覧」は厚生労働省の食中毒事件一覧で、県と県内の保健所を置く市の分を合わせた件数です。「自治体の表」は、当サイトが毎日記録している自治体の食中毒発生状況の表のうち、この年・この病因物質の事件の数です（表を収録していない都道府県は「未収録」＝0件という意味ではありません）。その下の「国の一覧では◯件」は、表を収録している市・県が厚労省に報告した件数で、自治体の表の件数とそのまま比べられます。「一致」は、その1件ずつが国の一覧の1行と、報告した保健所・発生日・病因物質・患者数で一致したものだけを数えています。収録率＝一致した件数÷国の一覧の件数です。

当サイトが記録している自治体の表には、2020年の腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の事件がありません。

2026年（全国16件）2025年（全国14件）2024年（全国21件）2023年（全国22件）2022年（全国10件）2021年（全国14件）2019年（全国27件）腸管出血性大腸菌・病原大腸菌の記録（自治体の表）→都道府県別の台帳 →食中毒発生状況アーカイブ →
件数は、保健所が食中毒と断定して厚生労働省に報告した事件の数です（実際に起きた数ではありません）。1人だけの発症でも1件と数えるため、件数と患者数は別の物差しです。病因物質は厚労省の一覧の分類を当サイトの大分類（腸管出血性大腸菌・病原大腸菌）にまとめて数えています。出典：厚生労働省「食中毒統計資料」（食中毒事件一覧速報・過去の食中毒事件一覧）を加工して作成（政府標準利用規約 第2.0版）。自治体の表の出典は明細の下に載せています。訂正・削除のお申し出は掲載基準・削除訂正ポリシーをご覧のうえ運営窓口へ（誤りは確認のうえ速やかに訂正します）。