電話勧誘販売に対する行政処分【38件】
特定商取引法ガイド由来 事業者から電話をかけて勧誘し、契約させる売り方。この類型で特定商取引法違反として処分された事例38件の記録です。
38
処分の件数
15
対象となった事業者数
24
業務停止・禁止命令
7.2%
全記録に占める割合
どんな違反が認定されているか
| 違反の型 | 件数 | |
|---|---|---|
| 書面を渡さない・記載が足りない | 32 | |
| うそを告げる(不実告知) | 31 | |
| 正体・目的を隠す(勧誘目的等の不明示) | 24 | |
| クーリング・オフ妨害・解除の妨げ | 13 | |
| しつこい勧誘・威迫困惑 | 7 | |
| 支払能力を偽らせる(適合性原則違反等) | 7 |
1件の処分で複数の違反が認定されることがあるため、合計は処分件数と一致しません。分類は掲載元の「違反行為」欄の文言を本サイトが機械的に束ねたものです。
取り扱われていた商品・役務(上位)
FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務(7)滞留在庫を詰め合わせたアソートボックスと称する商品の販売並び(6)海産物(カニ、サケ、松前漬け等)(6)営業活動の能力向上を目的とした商品の販売及び研修に係る役務(4)健康食品(3)起業、物販ビジネス及び不動産投資のノウハウの教示に係る動 画(3)「縁」(えにし)と称する健康食品等(3)電気及びガスの小売供給(2)SNS運用及びAIを活用したビジネスに係るスキル習得に係る動(1)美容液等化粧品及び育毛剤等ヘアケア用品(1)美容液等化粧品(1)育毛剤等ヘアケア用品(1)
処分の記録(25件)
| 処分日 | 事業者 | 処分内容 | 処分行政庁 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月24日 | アドネス株式会社 | 指示 | 関東経済産業局 |
| 2025年6月25日 | 有限会社マイケア | 業務停止命令(3か月) | 北海道経済産業局 |
| 2025年6月25日 | 有限会社マイケア | 指示 | 北海道経済産業局 |
| 2025年2月6日 | 株式会社Myself | 業務停止命令(6か月) | 近畿経済産業局 |
| 2025年2月6日 | 株式会社Myself | 指示 | 近畿経済産業局 |
| 2025年1月22日 | 株式会社ディプセル | 業務停止命令(3か月) | 消費者庁 |
| 2025年1月22日 | 株式会社ディプセル | 指示 | 消費者庁 |
| 2025年1月22日 | 株式会社ウィリング | 業務停止命令(3か月) | 消費者庁 |
| 2025年1月22日 | 株式会社ウィリング | 指示 | 消費者庁 |
| 2024年11月1日 | 株式会社TRIBE | 指示 | 東京都 |
| 2024年11月1日 | LIALUSTER株式会社 | 指示 | 東京都 |
| 2024年11月1日 | hairju株式会社 | 指示 | 東京都 |
| 2024年9月4日 | 株式会社即決営業 | 業務停止命令(3か月) | 消費者庁 |
| 2024年9月4日 | 株式会社即決営業 | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年9月28日 | 塚本水産株式会社 | 業務停止命令(21か月) | 消費者庁 |
| 2023年9月28日 | 塚本水産株式会社 | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年9月28日 | 株式会社P.Sホールディングス | 業務停止命令(21か月) | 消費者庁 |
| 2023年9月28日 | 株式会社P.Sホールディングス | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年7月12日 | Liam Co., Ltd.(個人事業者) | 業務停止命令(9か月) | 消費者庁 |
| 2023年7月12日 | Liam Co., Ltd.(個人事業者) | 指示 | 消費者庁 |
| 2023年7月12日 | Liam Co., Ltd.(個人事業者) | 業務禁止命令(9か月) | 消費者庁 |
| 2022年9月29日 | 株式会社一製薬 | 業務停止命令(15か月) | 北海道経済産業局 |
| 2022年9月29日 | 株式会社一製薬 | 指示 | 北海道経済産業局 |
| 2021年6月25日 | 東京電力エナジーパートナー(株) | 業務停止命令(6か月) | 消費者庁 |
| 2021年6月25日 | 東京電力エナジーパートナー(株) | 指示 | 消費者庁 |
出典:消費者庁「特定商取引法ガイド」執行事例(https://www.no-trouble.caa.go.jp/search/)
このほかに、個人が名宛人となった処分が173件あります。法律上は公表されていますが、本サイトでは氏名を掲載していません(件数のみ集計に含めます)。また掲載元が「屋号こと個人名」の形で書いている40件は、屋号だけを残して氏名を伏せています。
本層は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例を機械的に再構成したものです。処分は掲載時点の記録であり、その後の是正・処分期間の満了・取消訴訟の結果などは反映されません。現在の営業状況を示すものではありません。個人が名宛人となった処分(業務禁止命令など)は、事業者名の掲載を控えています(173件)。
消費者庁ウェブサイトの利用規約(公共データ利用規約 PDL1.0/CC BY 4.0互換)に基づき、出典を明記して再公開しています。
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