一般社団法人ライフラインプランナー協会に対する特定商取引法の行政処分【2件】

特定商取引法ガイド由来 消費者庁「特定商取引法ガイド」に掲載された執行事例のうち、一般社団法人ライフラインプランナー協会に対する処分2件の記録です。処分日は2023年3月29日〜2023年3月29日、処分を行ったのは消費者庁です。

2
記録した処分の件数
1
業務停止・禁止命令
1
対象となった取引類型
2023
最新の処分年
🔎 認定された違反の型：書面を渡さない・記載が足りない／正体・目的を隠す（勧誘目的等の不明示）

取り扱っていた商品・役務

移動電気通信サービス

処分の記録

処分日事業者処分内容取引類型商品・役務処分行政庁
2023年3月29日一般社団法人ライフラインプランナー協会取引等停止命令（9か月）連鎖販売取引移動電気通信サービス消費者庁
2023年3月29日一般社団法人ライフラインプランナー協会指示連鎖販売取引移動電気通信サービス消費者庁
出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」執行事例（https://www.no-trouble.caa.go.jp/search/）

認定された違反行為（掲載元の記載のまま）

2023年3月29日・取引等停止命令（9か月）
氏名等の明示義務違反（統括者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、事実不告知（役務内容）、公衆の出入りしない場所における勧誘、断定的判断の提供、概要書面不交付、契約書面不交付
適用条項：法33条の2、法34条1項、法34条4項、法38条1項2号、法37条1項、法37条2項(詳細は事業者名リンクからご確認ください)

2023年3月29日・指示
氏名等の明示義務違反（統括者の名称、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、事実不告知（役務内容）、公衆の出入りしない場所における勧誘、断定的判断の提供、概要書面不交付、契約書面不交付
適用条項：法33条の2、法34条1項、法34条4項、法38条1項2号、法37条1項、法37条2項(詳細は事業者名リンクからご確認ください)

違反行為・適用条項の文言は掲載元の表記をそのまま転記しています。
特定商取引法の処分アーカイブ →連鎖販売取引の処分一覧
本層は消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例を機械的に再構成したものです。処分は掲載時点の記録であり、その後の是正・処分期間の満了・取消訴訟の結果などは反映されません。現在の営業状況を示すものではありません。個人が名宛人となった処分（業務禁止命令など）は、事業者名の掲載を控えています（173件）。
消費者庁ウェブサイトの利用規約（公共データ利用規約 PDL1.0／CC BY 4.0互換）に基づき、出典を明記して再公開しています。