興真乳業「ジャージーヨーグルト」(首都圏のワイズマート、オオゼキ、アルプスで販売)の自主回収(リコール)の記録【2026-10-02公表・返金/回収】
消費者庁リコール情報由来 2026-10-02公表の自主回収情報の恒久アーカイブ。この公表は元サイトから既に取り下げられています。
🔎 回収理由:大腸菌群検出
🗄️ 元ページは削除済みです(2026-10-29に確認)。消費者庁リコール情報サイトは食料品について「消費期限・賞味期限やリコール理由に応じて、一定期間経過後に掲載を取り下げ」る運用です。当アーカイブは公表されていた事実を記録として残しています。
公表された事実
| 公表日 | 2026-10-02 |
|---|---|
| 回収開始日 | 2026-09-29 |
| 事業者 | 興真乳業 |
| 対象商品 | ジャージーヨーグルト |
| JANコード(公表) | 4901567002147 |
| 賞味期限・消費期限(公表) | 賞味期限:2026年10月15日 |
| 回収理由 | 大腸菌群検出 |
| 事業者の対応 | 返金/回収 |
| 回収理由の類型 | 微生物(細菌・カビ・酵母) |
| 観測期間 | 2026-10-03 〜 2026-10-28(2026-10-29に元ページから削除を確認=本アーカイブのみに現存) |
| リコール番号 | 00000035911 |
対象商品の詳細(公表内容)
商品名 :ジャージーヨーグルト
内容量 :95g
JANコード:4901567002147
賞味期限:2026年10月15日
その他 :要冷蔵品
販売地域:首都圏内
販売先 :①ワイズマート様、②オオゼキ様、③アルプス様で消費者向けに小売り
販売日 :2026年9月27日から9月29日まで
納品数量:①54個(その内14個消費者へ販売済み)、②4個(その内2個消費者へ販売済み)
③268個(その内12個消費者へ販売済み)、合計326個(その内28個消費者へ販売済み)
周知方法・回収方法(公表内容)
【回収情報の周知方法】
販売店におけるPOPにより周知
【回収方法】
お客様からの連絡受付窓口
興真乳業株式会社
〒276-0046 千葉県八千代市大和田新田130
電話番号:お客様相談室 [電話番号省略]
受付日時:9:00-17:00(土日祝日を除く)
【回収後の対応】
返金対応
備考(公表内容)
回収理由の詳細:
製造委託先の製品にて、当社が実施したクロスチェック検査において、大腸菌群が検出されたため
ジャージーヨーグルトは今も自主回収の対象?「安全性」の確認先(当アーカイブが答えられる範囲)
- 回収の対象範囲:公表された商品名と、内容量・JANコード・賞味期限(消費期限)等の条件に該当するものに限られます。同じ商品名でも、公表された条件に当てはまらないものは回収対象として公表されていません。
- 公表がいまどうなっているか:当サイトは元の公表ページを毎日観測しています。2026-10-03からの観測で、2026-10-29に元ページからの削除を確認しました(現在は本アーカイブのみに現存)。
- ここで判断できないこと:本ページは2026-10-02時点で公表された事実の記録であり、商品・事業者の現在の安全性を評価するものではありません。手元の商品が回収対象かどうかの判定や、返金・交換の手続きは事業者の回収窓口が、制度上の取扱いは管轄自治体の保健所および消費者庁が一次情報です。
消費者庁の公表ページは2026-10-29に消えました。いまはこのサイトの記録だけが残っています。
出典・参照情報
出典: 消費者庁リコール情報サイト(リコール番号 00000035911)(現在は掲載が取り下げられています)
参照情報(公表元機関): 【厚生労働省】食品衛生申請等システム
https://i2fas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do?i=IO_S020502&p=RCL202602460
出典:消費者庁リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/) 本データは上記出典を編集・加工(一覧/詳細HTMLから事実項目を抽出し、連絡先欄を除外・電話番号/メールを伏字化)して作成したものです。 公共データ利用規約(第1.0版) PDL1.0 準拠(出典記載を条件に利用可)
担当者名・電話番号等の連絡先は保存・掲載していません。
参照情報(公表元機関): 【厚生労働省】食品衛生申請等システム
https://i2fas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do?i=IO_S020502&p=RCL202602460
出典:消費者庁リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/) 本データは上記出典を編集・加工(一覧/詳細HTMLから事実項目を抽出し、連絡先欄を除外・電話番号/メールを伏字化)して作成したものです。 公共データ利用規約(第1.0版) PDL1.0 準拠(出典記載を条件に利用可)
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自主回収は事業者が自ら行う是正措置であり、行政処分ではありません。公表時点の事実の記録であり、当該事業者・商品の現在の安全性を示すものではありません。訂正・削除のお申し出は掲載基準・削除訂正ポリシーをご覧のうえ運営窓口へ(誤りは確認のうえ速やかに訂正します)。