チョーヤ梅酒「The CHOYA Ume Salute(ザ・チョーヤ梅サルーテ)」の自主回収(リコール)の記録【2026-06-30公表・返金/回収】
消費者庁リコール情報由来 2026-06-30公表の自主回収情報の恒久アーカイブ。元サイトでは一定期間経過後に掲載が取り下げられます。
🔎 回収理由:亜硫酸塩添加量(約100ppm)の規制基準値超過(基準値:30ppm)
公表された事実
| 公表日 | 2026-06-30 |
|---|---|
| 回収開始日 | 2026-06-29 |
| 事業者 | チョーヤ梅酒 |
| 対象商品 | The CHOYA Ume Salute(ザ・チョーヤ梅サルーテ) |
| 回収理由 | 亜硫酸塩添加量(約100ppm)の規制基準値超過(基準値:30ppm) |
| 事業者の対応 | 返金/回収 |
| 回収理由の類型 | 添加物・成分規格の不適合 |
| 観測期間 | 2026-07-28 〜 2026-11-03(公表中) |
| リコール番号 | 00000035484 |
対象商品の詳細(公表内容)
商品名 :The CHOYA Ume Salute(ザ・チョーヤ梅サルーテ)
内容量 :①750ml、②200ml
形態 :瓶
EANコード:①4017871800451、②4017871800390
輸入国 :ドイツ
販売地域:日本各地
販売先 :卸店及び各販売店
販売数量:①6,576本、②10,704本
周知方法・回収方法(公表内容)
【回収情報の周知方法】
当社ホームページ(https://www.choya.co.jp/)において周知
【回収方法】
下記の住所まで郵送
チョーヤ梅酒株式会社
〒583-0841 大阪府羽曳野市駒ヶ谷160-1
電話番号:[電話番号省略]
受付日時:9時-17時(土曜日・日曜日・祝日は除く)
【回収後の対応】
返金対応
備考(公表内容)
回収理由の詳細:
食品衛生法違反
亜硫酸塩添加量の規制基準値を超過。
食品衛生法ではリキュールに対する亜硫酸塩の使用基準は30ppmまでと規定されているが、これを果実酒・甘味果実酒・雑酒の使用基準である350ppmまでと誤認したため。
具体的な使用量は約100ppm。
The CHOYA Ume Salute(ザ・チョーヤ梅サルーテ)は今も自主回収の対象?「安全性」の確認先(当アーカイブが答えられる範囲)
- 回収の対象範囲:公表された商品名と、内容量・JANコード・賞味期限(消費期限)等の条件に該当するものに限られます。同じ商品名でも、公表された条件に当てはまらないものは回収対象として公表されていません。
- 公表がいまどうなっているか:当サイトは元の公表ページを毎日観測しています。2026-07-28からの観測で、2026-11-03時点でも消費者庁リコール情報サイトに掲載が続いています。
- ここで判断できないこと:本ページは2026-06-30時点で公表された事実の記録であり、商品・事業者の現在の安全性を評価するものではありません。手元の商品が回収対象かどうかの判定や、返金・交換の手続きは事業者の回収窓口が、制度上の取扱いは管轄自治体の保健所および消費者庁が一次情報です。
この事業者の記録2件
このサイトにはチョーヤ梅酒 株式会社の記録が2件あります(2種類の記録にまたがります)。
名前だけで突き合わせています(法人番号は使っていません)。同じ名前の別の事業者の記録が混ざることがあります。件数の多さは安全性の評価ではありません。
出典・参照情報
出典: 消費者庁リコール情報サイト(リコール番号 00000035484)
参照情報(公表元機関): 【厚生労働省】食品衛生申請等システム
https://i2fas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do?i=IO_S020502&p=RCL202601549
出典:消費者庁リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/) 本データは上記出典を編集・加工(一覧/詳細HTMLから事実項目を抽出し、連絡先欄を除外・電話番号/メールを伏字化)して作成したものです。 公共データ利用規約(第1.0版) PDL1.0 準拠(出典記載を条件に利用可)
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参照情報(公表元機関): 【厚生労働省】食品衛生申請等システム
https://i2fas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do?i=IO_S020502&p=RCL202601549
出典:消費者庁リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/) 本データは上記出典を編集・加工(一覧/詳細HTMLから事実項目を抽出し、連絡先欄を除外・電話番号/メールを伏字化)して作成したものです。 公共データ利用規約(第1.0版) PDL1.0 準拠(出典記載を条件に利用可)
担当者名・電話番号等の連絡先は保存・掲載していません。
自主回収は事業者が自ら行う是正措置であり、行政処分ではありません。公表時点の事実の記録であり、当該事業者・商品の現在の安全性を示すものではありません。訂正・削除のお申し出は掲載基準・削除訂正ポリシーをご覧のうえ運営窓口へ(誤りは確認のうえ速やかに訂正します)。