輝源「レトルトパウチ食品:Mi Lay San Fish Curry Soup Paste(Mohinga Paste)」の自主回収(リコール)の記録【2026-01-05公表・返金/回収】
消費者庁リコール情報由来 2026-01-05公表の自主回収情報の恒久アーカイブ。元サイトでは一定期間経過後に掲載が取り下げられます。
レトルトパウチ食品:Mi Lay San Fish Curry Soup Paste(Mohinga Paste)の健康被害について、公表文に書かれていること(原文のまま)
- 「令和7年12月26日現在、健康被害の申し出はありません。」
公表された事実
| 公表日 | 2026-01-05 |
|---|---|
| 回収開始日 | 2025-12-25 |
| 事業者 | 輝源 |
| 対象商品 | レトルトパウチ食品 Mi Lay San Fish Curry Soup Paste(Mohinga Paste) |
| 賞味期限・消費期限(公表) | 賞味期限:2026年11月21日 |
| 回収理由 | 指定外添加物サイクラミン酸0.065g/kgを検出、原材料のFish Sauceに対する安息香酸ナトリウムの対象外使用 |
| 事業者の対応 | 返金/回収 |
| 回収理由の類型 | 添加物・成分規格の不適合 |
| 観測期間 | 2026-07-28 〜 2026-11-03(公表中) |
| リコール番号 | 00000034763 |
対象商品の詳細(公表内容)
商品名 :Mi Lay San Fish Curry Soup Paste(Mohinga Paste)ミレサン魚スープペースト(モヒンガーペースト)
内容量 :300 g
形態 :合成樹脂製袋詰め
JANコード:8836000041918
賞味期限:2026年11月21日
輸入国 :ミャンマー
販売地域:日本全国(東京都、香川県、大阪府、三重県)
販売先 :小売業者及び一般消費者。小売業者では一般消費者向けに販売。
販売日 :2025年11月27日から12月23日まで
販売数量:242 Pcs
周知方法・回収方法(公表内容)
下記の問合せ先にご連絡の上、送付先まで着払いにて郵送してください。
【問合せ先】
問合せ先:株式会社輝源 Tel:[電話番号省略]
受付日時:9:00-17:00(土日祝日を除く)
【送付先】
株式会社輝源 〒453-0028
愛知県名古屋市中村区寿町2番地
【回収後の対応】
返金対応
備考(公表内容)
回収理由の詳細:
食品衛生法違反
指定外添加物サイクラミン酸0.065 g/kgの検出及び原材料のFish Sauceに対する安息香酸ナトリウムの対象外使用。
令和7年12月26日現在、健康被害の申し出はありません。
なお、JECFA(WHO/FAO 合同食品添加物専門家会議)では、サイクラミン酸の一日摂取許容量を11 mg/kg体重/日に設定しています。
今回の検査結果は、例えば体重60kgの人が、毎日一生涯、この食品を約10.15 kg(約36袋)食べ続けても、直ちに健康への影響はない値です。
レトルトパウチ食品:Mi Lay San Fish Curry Soup Paste(Mohinga Paste)は今も自主回収の対象?「安全性」の確認先(当アーカイブが答えられる範囲)
- 回収の対象範囲:公表された商品名と、内容量・JANコード・賞味期限(消費期限)等の条件に該当するものに限られます。同じ商品名でも、公表された条件に当てはまらないものは回収対象として公表されていません。
- 公表がいまどうなっているか:当サイトは元の公表ページを毎日観測しています。2026-07-28からの観測で、2026-11-03時点でも消費者庁リコール情報サイトに掲載が続いています。
- ここで判断できないこと:本ページは2026-01-05時点で公表された事実の記録であり、商品・事業者の現在の安全性を評価するものではありません。手元の商品が回収対象かどうかの判定や、返金・交換の手続きは事業者の回収窓口が、制度上の取扱いは管轄自治体の保健所および消費者庁が一次情報です。
この事業者の記録7件と、それを1枚にまとめたもの
このサイトには株式会社 輝源の記録が7件あります(2種類の記録にまたがります)。
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出典・参照情報
参照情報(公表元機関): 【厚生労働省】食品衛生申請等システム
https://ifas.mhlw.go.jp/faspub/_link.do?i=IO_S020502&p=RCL202503344
出典:消費者庁リコール情報サイト(https://www.recall.caa.go.jp/) 本データは上記出典を編集・加工(一覧/詳細HTMLから事実項目を抽出し、連絡先欄を除外・電話番号/メールを伏字化)して作成したものです。 公共データ利用規約(第1.0版) PDL1.0 準拠(出典記載を条件に利用可)
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